県民共済の火災保険

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県民共済の火災保険（火災共済）とは

県民共済の火災保険（火災共済）とは、全国生協連に加盟している都道府県民共済、および、それらが提供している火災共済商品のことをさします。県民共済は、加入対象を、当該都道府県内に住んでいる人、または、当該都道府県内で働いている人としています。県民共済には、損害保険会社が販売している火災保険や住宅総合保険に相当する火災共済という商品があります。多くの都道府県民共済では、新型火災共済という商品名になっています。たとえば、埼玉、兵庫、千葉、静岡、広島、福岡、神奈川などといった県民共済では、新型火災共済という名称で、同じ保障内容、同じ掛け金で提供されています。ただし、都道府県によっては、県民共済がない場合もあるので、引っ越しする際などの契約の継続などをみておくこともあるみたいです。

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火災共済や火災保険の比較と保障内容

県民共済の火災保険（新型火災共済）を、ほかの火災保険と比較するとすると、ＪＡ共済、全労済、コープ共済といった他の共済が提供している火災共済や建物共済、損害保険会社の火災保険や住宅総合保険が対象になってくるのではないでしょうか。県民共済の火災保険、つまり、新型火災共済では、火災、爆発、破裂、消防破壊や消防冠水、落雷、車両の衝突、航空機の墜落といった災害への保障が主契約で定められています。その他、漏水や失火といった場合も保障範囲に含まれていますが、支払われる金額などに制限があることがあります。県民共済の火災保険である新型火災共済は、一部の天災で被害を受けた場合には、一般の保険のように建て替えるだけの保障がされるわけではなく、見舞共済金という形で最高３００万円の枠内で損害に対する保障がされるということになっています。たとえば、風雪水害、焼死、漏水見舞、失火見舞、家財持ち出しなどの場合にも、それぞれに応じた範囲で見舞共済金が支払われることになっています。

県民共済の火災保険の見積もりと火災保険料

県民共済の火災保険（火災共済）の見積もりは、サイト上の掛け金シミュレーション（シュミレーション）で行うという方法があります。この画面では、住宅の構造（木造か鉄筋コンクリートか）、住宅の所有形態（持ち家か賃貸か貸家を持っているか）、住宅の総坪数、家族の人数を入力します。掛け金（火災保険料）の表が各都道府県民共済のサイト上で公開されていますので、それを手がかりにして掛け金の額を算出するという方法もあります。さらに、他の火災共済や火災保険にも重複して加入している場合、支払われる額が、損害額に等しくなるように調整されることもあります。県民共済の火災保険である新型火災共済は、年払いで掛け金（火災保険料）を支払うことによって、月払いよりも約５％ほど安くなります。

県民共済の火災保険の賃貸、住宅、家財保障

県民共済の火災保険（火災共済）は、住宅の所有形態によって、住宅部分が保障されたり、家財部分が保障されるというシステムになっています。たとえば持ち家の場合には、住宅部分と家財部分の両方が保障範囲になります。借家の場合だと、家財部分が保障されます。賃貸住宅に住んでいるのであれば、借家人賠償責任特約に加入することで、火災や漏水などの場合に保障を受けられるということです。住宅を貸している場合には、住宅部分のみの保障ということになっています。県民共済の火災保険である新型火災共済は、法人の名義になっているものや店舗としてのみ使用されているもの、また、空き家、別荘、土地に定着していない建造物は保障されないということです。